成功率を高めるための業者の選び方

評判の良いところを探したい。このように考えるのは当然です。
工作は費用が高くかかる、そして確実なものではない。そのためできる限りよさそうなところを探したいわけです。工作を請け負う業者の中には不誠実なところもあるようです。そのような業者に引っかからないように探すわけですが、なかなか「評判がよい」という情報は表にはでてきません。理由は単純で誰も話したくないからです。

評判がよいということは誰かがそこの業者を利用して一定の成果が出せたのでしょう。工作において成果とは別れさせることができたわけです。別れさせて相手と復縁できた、念願の離婚が叶った、こういうことになるわけですが、もしこのように願いが叶ったとして、それをそのまま話す人が果たしているでしょうか。

工作の内容や時期、そのようなことを話したり掲示板に書き込みをして万が一相手に見られてしまえばそれまで行った作業がすべて台無しとなってしまいます。100万、200万円を支払ったのにも関わらず、その軽率な行動で全てを壊してしまうわけです。依頼したいと思っている人のために取る行動だとしてもリスクが大きすぎます。このようなことから成功した人がネットに書き込みはしないと考えた方がよいでしょう。
成功までは至らなかったものの、しっかりと対応してくれたというような書き込みの方が信ぴょう性が高いですが匿名のため信用できません。ステマの可能性もあり自作自演の可能性もあるわけです。

このようにインターネット上で評判の良い業者を探すことはできないと思ってください。評価サイトのようなウェブページもありますが、アフィリエイト目的か、誘導サイトでしかありません。

ではどのようにして業者を選ぶか。

結局は自分で見て判断するしかないでしょう。聞いたとしてもその情報元に信ぴょう性が無いわけです。信じられない情報を信用して選ぶことほど無駄なものはありません。そのため自分で探し当てるしかないのです。要は単純なことで色々と相談してみることです。

相談するといってもかなりの数あります。それらすべてに相談するのは難しいでしょう。そのため自分自身の中で評価基準を決めて選べばよいと思います。
いろんなところに相談するのは良いのですが相談しすぎると本来の目的と離れてしまいがちとなります。相談者の中にはこの状況に陥ってしまっている人もいます。どこがよいかわからず、業者を探しはじめて一年以上経過。その間に状況が大きく変わってしまった方もいらっしゃいました。

時間は重要です。対象者の環境は常に変化します。交際関係だったものが急に結婚の話が持ち上がることもあるでしょう。それが来月かもしれないし来年かもしれません。もしかしたら明日にもその日がくるかもしれないのです。そのため行うのであれば早期着手が望ましいのです。
いつ状況が変わるかわからないのでそうなる前に始めておくのが重要なのです。そのため業者を選びはできる限り時間をかけない方がよいです。大金を支払うことになるのでじっくり選びたいお気持ちはわかります。でも時間がないという部分は理解してください。

それを踏まえた上でどのような部分を注意して業者選びをするかのポイントを挙げていきます。

冷静になりそれでも依頼したいならまずは業者選びから

依頼を考える方の中には冷静な判断ができていない方が多くいらっしゃいます。
まともに考えられず悪い業者に引っかかってしまう人もいます。依頼を検討される方は藁にもすがる思いなのでしょう。このような思考では業者選びも上手くいきません。そのため一度冷静になることをお勧めします。

確かに早期に着手したほうよいのです。しかし考える時間が全くないわけではありません。ほんの数分、数時間で良いのです。相談をする前は一呼吸おいて冷静になってみることをお勧めします。

冷静になってもなお頼みたいとなればまずは相談先を探すところから始まります。
インターネットで「別れさせ屋」と検索をすると複数の業者が出てきます。料金やシステムなど様々でどこに相談をしていいのか悩んでしまうでしょう。
とりあえず上から順番に全部相談していく方法もありますが、そのような形は望ましくないです。

例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社と三つの業者があったとしても、それらすべてが同じところが運営していることもあるのです。同じ名称のところが複数ウェブサイトを展開しているケースもありますが、中には同じところが運営しているのに屋号を変え、事務所の場所も変えてあたかも別の会社のような形で宣伝しているところもあります。
届け出さえしていればこのような形で行うのは何も問題なく、複数の屋号で運営すること自体法律上の問題はありません。これも一つのビジネススタイルであり他の業界でも似たケースはあるのだと思います。しかし同じところに何度も相談しても返ってくる内容は一緒です。それに費やす時間は無駄になります。

検索サイトで出てきたところを片っ端から電話をして相談をする、また定型文を作って全てに送るのはよくない相談の仕方です。ウェブサイトを見てちゃんと業者の考えなどを理解し、相談したいと思えるところを選ぶべきでしょう。もちろんサイト上では見えないところはあるかもしれません。ただ見える部分はかなり多いと思います。そのため、相談先はある程度絞って行うべきです。

ウェブサイトやシステムを見てもいまいち判断が付きづらい方もいるでしょう。
大手がいいのか、広告を出しているところがよいのか、業者を探す上で指針となる情報がありません。
下手なところへ相談をしたら騙される恐れもあるのです。そうならないために最低限の知識は身につけておくべきでしょう。
以下を注意しておけばどの業者を選べばよいかの判断材料となります。

探偵業法の届け出がされていないところは危険

届け出がされていないところはモグリの業者です。
工作をは尾行や張り込みといった作業が必要になります。他人から依頼を受け、特定人の行動の監視または所在の特定をする業務をするためには探偵業の届け出が必要です。
届け出は基本的に誰でもできます。できないのは過去五年以内に犯罪歴がある方、暴力団員もしくは元暴力団員です。比較的容易に届け出ができるのにも関わらず、それをしていないのは危険な業者と考えてよいでしょう。相談時に届出をしているか聞くべきです。届け出をしていないところには相談しないようにしましょう。

契約書がない、見せてくれないのは危険

工作を請け負うためには所定の書面の作成が必要となります
。最低限必要な書面は契約前に交付する書面「重要事項説明書」、契約時に作成する書面「利用目的確認書」と「契約書」です。これらの書面は依頼を受ける際に作成するように法令で決まってます。

重要事項説明書とはその業者の重要事項「代表者や住所など」を契約前に依頼をしようとしている方に開示する書面です。決まった書式はありませんが、最低限必要な情報が書かれていなければなりません。これに関しては警視庁のホームページに詳しく書かれておりますのでそちらをお読みください。

利用目的確認書とは「本件の調査結果の利用を違法なものに使用しない」という誓約書のようなものです。
探偵業法ができた理由は探偵業自体が不鮮明で把握ができないという理由からできました。実際にこの法律ができる前は野放し状態だったわけです。もちろん法律ができた後も悪徳業者は絶えず存在しているわけですが、それでもだいぶ少なくなっております。また依頼人が結果を違法なものに使用する恐れもあるため、それを避ける目的で利用目的確認書で規制しているのです。

本題は契約書です。契約書には本件契約の内容を記載した書面です。契約の解除の取り決め、キャンセル料などが書かれています。契約書はその業者が用意するため、依頼人の意見は取り入れられていません。キャンセル料が１００％かかると書かれている場合もあるでしょう。消費者契約法上問題がある契約書もありますが、それに同意したのであれば一度は認めた形となります。それを覆すためには訴えを起こすしかありません。

契約書はかなり重要です。しかし業者によっては契約書は契約をする人にしか見せないところもあるようです。それでは判断ができないでしょう。つまり、契約書を見せたがらないところは依頼を避けるべきでしょう。契約書などの書類を交わさないところは危険な業者ですので依頼だけでなく相談をするのも控えるべきです。

テレビやマスコミに出ているからといって安心するのは危険

テレビや雑誌に紹介されているからといって信頼ができるわけではありません。
飲食店のレビューサイトでステルスマーケティングというのがありました。広告代理店が代わりにレビューを書き、不正な記事を載せたというものです。お金を払えばテレビや雑誌に出演できるわけです。当事務所にもその手の広告代理店から営業電話があります。広告としての一つの手法ではありますが、その広告費は依頼人が支払った工作費から支払われているのです。テレビに出ているからと安心するのは危険です。このようなトリックに騙されないように注意しましょう。

大手だから安心と思うのは危険

大きい会社であれば経験豊富でしっかりとしてくれるのではないか？まずこのような考えはこの業界に通じません。

そもそも大手の基準とは何でしょうか。
例えば一部上場しているのであれば大手と呼んでもよいかもしれませんが、この業界で上場しているところはありません。とくに工作を請け負うところのほとんどが小さなところです。つまり大手と呼べるところはないのです。
相対的に見て会社が大きいところを大手と呼ぶとしても、何を見て大手と呼ぶのでしょうか。ホームページ上に書かれていることがすべて事実とは限りません。全国に支社があると言いつつも事務所だけ借りて人間は不在のところもあります。全国に支社があるというのはまやかしでスタッフが三人程度のところもありました。
事実、ホームページ上にスタッフは数百人と書かれているのにハローワークの職業紹介欄には従業員が四名と書かれていたところもありました。ホームページ上には嘘が書けたとしても公の書類に嘘の記載は出来なかったのでしょう。

このように数を多く見せるところがあります。当事務所は大手とは呼べません。スタッフの数も限られております。しかし、それだから細かなところまでサポートできるのです。会社が大きくてもそこで働くスタッフがダメであれば依頼をしても結果は伴いません。また管理も疎かとなり様々なトラブルが生まれるでしょう。商業的となり親身に対応してくれないかもしれません。会社が大きいからといって安心するのは危険です。

法律に抵触する手法を提案する業者は危険

法律に抵触するから、グレーだから依頼人には話せない。このような営業スタイルのところがあります。

そもそも法律に抵触する内容を依頼したのであれば契約が成り立ちません。
最終的に依頼人が危険となる恐れがあります。このような営業をしてくるところは避けるべきでしょう。

肉体関係を持ちそれを証拠に別れさせる、または離婚を優位に進める形も法律に抵触する恐れがあります。
体の関係を持つかどうかは工作員の裁量によるとしても、それを目的としているのであれば法律に抵触します。それは自由恋愛ではなく管理売春と何ら変わりはありません。
この手法を提案する業者は大変危険です。そもそも身体の関係を持てば別れるという考えは安直であり稚拙な提案内容です。工作はそんな単純なものではありません。業者選びの中で一番注意しなければならない部分です。

金額だけで判断するのは危険

工作はある程度の日数、またその間様々なスタッフが動くわけです。それに対して費用がかかるのは当然で、安いということは何らかの理由があるわけです。

金額が安ければ泣き寝入りもしやすいでしょう。だます手口の一つです。
しかし、高いからといって優良と言えないのがこの業界です。金額を高く設定し、それで何もしない業者もあるようです。
当然企業努力で価格を抑えているところもあるので一概に安いからダメというものでもありません。金額だけでは判断ができません。
そのため提案内容と金額が常識的なのかどうかという部分で判断するのがよいでしょう。

一度にまとめて料金を支払うパック料金は危険

一度にまとめて料金を支払う。金額が固定されているからそれ以上かからない。このように聞くと安心感を感じるかもしれません。ただパック料金には大きな落とし穴があります。

確かにパック料金の場合、それ以上の費用がかからないと感じてしまいます。しかし期間が決まっているのです。
期間内で成果を出すためには逆算して「どの段階でどこまで進んでいなければならないのか」という目安が必要です。しかしそういった目安を出さないところが多いようです。

三カ月経って「ダメでした」と言われてそれで終了した。
こういうことがパック料金では多いようです。最初にまとめて払うため返金はありません。三カ月後何も変わっていなかったなんてこともあるわけです。
工作は様々な作業を経て成果に近づけていきます。そのため料金の支払いも作業に合わせて払うほうがよいでしょう。

最終的には自分の考えと合うところを選ぶべき

結論を言ってしまうと自分に適していると思えるところに頼むのがよいと思います。
担当者と意見が全然合わないのに無理に依頼をしてもうまく進みません。しっかりと話し合い理解できればよいですがそれができないところには頼まない方がよいです。納得いかずに頼むと後々トラブルとなるおそれがあります。

そのためにはわからない部分はしっかりと聞き、料金やシステム、方法などを提示してもらって納得して依頼をすべきでしょう。
安い買い物ではありません。でもここを逃すと次のチャンスはありません。

依頼したいと考えている人は検索サイトより業者探しをすると思います。この手の業種はなかなか口コミで広がるものではありません。成功者は依頼したことを知られればすべてが台無しになってしまいます。そのため人伝で業者を知ることは極めてまれなケースです。
本来であれば成功した方の話を聞くのが一番だと思いますが、なかなかそのような奇特な人は現れません。口コミが広がらない業種だからこそ、相談者は自分で業者を選ぶ知恵をつけなければならないのです。

そのような中で業者を見つけ依頼をするとなった際に注意すべきポイントは以下となります。

しっかりと話し、しっかりと聞く

全く見ず知らずの人に自分の悩みを打ち明けるのは勇気がいります。しかし、隠せば業者の提案も曖昧なものになってしまいます。相談の際はより具体的に状況を話すことをお勧めします。

嘘は禁物です。相談内容をもとに方法を考えるため、嘘が介在すれば提案された内容が適さなくなります。
事実をそのまま伝えるべきですが個人が特定できる内容は伏せてよいです。現在の状況、手持ちの情報量、最終的な目的は最低限伝えておくべきでしょう。

業者の中には状況を一切聞かずに方法を提案してくるところもあるようです。そのようなところは流れ作業のように相談を受け、与えられた業務をただ淡々とこなしているだけです。工作は単純作業でできるものではありません。案件ごとに適した方法があるわけで、それに見合った手法を考えるのであれば、内容を詳しく聞かなければなりません。それをしないところは注意すべきでしょう。

料金システムや方法は業者によって異なります。そのためまずはそれを聞いてみてください。状況を話せば大まかな手法は提案してくれるでしょう。また見積もりも概算を出してくれるはずです。重要なのは金額だけで選ばないことです。
一番重要なのは手法です。離婚をしたいのか、不倫関係なのかなど人によって状況や目的が変わるため一つの方法だけではないのです。手法は異性を近づけるイメージがありますがそれが適しているとは限りません。案件にあった手法を提案してくれるところを探しましょう。

わからないことはわからないままにせずしっかりと聞いてください。わからないまま依頼をするとトラブルのもととなります。

契約をする場合は契約書を読むこと

業者は契約前に書面の交付が必要です。これは探偵業法という法律で決められてます。そのため書面を交付しないところは悪徳業者と考えてよいでしょう。
そもそも法律で定められていなかったとしても、契約をするのであれば書面として残しておくのが基本です。口頭だけで契約をしてしまうとトラブルの原因にもなります。しっかりと何をするのか、またどのような費用がかかるのかは契約前に決め、それを書面で残しておくべきです。恐らくほとんどの業者が契約書を用意していると思います。

契約書で重要なポイントはキャンセルの部分です。
どの業者も途中解約をした場合はキャンセル費用がかかります。特に着手成功報酬制のところは支払った金額のほとんどが返ってこないものと思うべきでしょう。

当事務所では一度に着手金を支払うのではなく、行う作業に応じて料金を支払うシステムです。この形であれば少ない金額で当事務所の「働きぶり」を確認できます。業者の良し悪しは依頼をしてみなければわかりません。契約前は耳触りのよい話をしていても、いざ着手となった際に手のひらを反すところもあるのです。それなのであれば、一度依頼をして業者が適切な対応をしているかどうかを判断すべきだと思います。

よい業者を探すのは非常に難しいです。大手だから良い、テレビに出ているから良いわけではありません。反対に考えれば大手だから下請けに流している可能性もあるでしょう。また自社のスタッフだけで行っているとしても、業務はこれといって特別な資格がいるものではなく、担当者の力量は話しただけでは見えません。スタッフの能力不足があれば大きい会社でも何の経験もない素人に頼むのと変わりがないわけです。

契約書を読むことも重要ですが、担当となるスタッフの人物も注意しておく必要もあるでしょう。新人スタッフだとしても新人割引があるわけでもありません。頼むのであればある程度経験を積んだ人に頼みたいと思うのが相談者の心情です。くれぐれも会社の規模だけで力量を測るのではなく、実際に担当者と話し、契約書を見た上で業者選びをするべきです。

全てを業者任せにしてはならない

依頼したら寝て待っていればよい。そんなことはありません。依頼中にすべき作業は結構あるのです。

まず依頼をしたら、その業者が工作を進めます。
別れさせ工作の場合、復縁が絡まなければ依頼人が参加することはありません。つまり業者任せとなります。

もちろん工作の過程で提案したい内容などがあれば話すのはよいでしょう。それは費用を払っている依頼人の当然の権利です。
また得られた結果を受け取る権利もあります。ただ参加するケースは限られています。

それでは何もできないではないか？と思うかもしれませんが、依頼人のすべきことは様々あるのです。

一番重要な作業は精神力の向上です。とくに依頼される方は復縁が目的の方が多くいらっしゃいます。失恋で傷ついた上に新たな交際相手の存在を知ってしまう。メンタルが保てない方も多いのではないでしょうか。このような精神不安定な状態を続ければ、工作が上手くいったとしてもその先の復縁の可能性を潰してしまいます。そうならないために精神力を向上させ、正常な自分を取り戻す作業をしていかなければなりません。いわゆる自分磨きです。しかし「自分磨き」とは何をすればよいのかと悩むところだと思います。言葉が抽象的過ぎて具体的に何をすれば磨かれるのか、そもそもどこを磨くのかもわかりません。

自分磨きという言葉はダイエットをしたり肌の調子を整えたり、またはファッションに気をつかったりとあたかも外側を磨く、つまり外見を良く見せるためのもとの思われがちですが、そうではありません。内面を変えていかなければ意味がないのです。

見た目よりも中味が大事というのはきれい事と思われてしまうかもしれませんが、最終的なところはやはり中身なのです。いくら外面がよくても内側がボロボロであれば寄り付かなくなるでしょう。精神的に不安定な人よりも安心して付き合える人のほうが良いと皆考えるでしょう。
不安定な人ほど自分の内面を見れずにいます。もちろん外側を磨く努力も惜しまず行うべきですが、まず行うべきは内側の改善です。ただこれを自分一人で治すのは難しいと思います。客観的に見て何が問題なのかをアドバイスできる人が必要になります。

当事務所では自分磨きのためのアドバイスもしております。
また経緯に関しては決められた日時までに報告し、今後の方針を決める話し合いも行います。案件の内容によっては依頼人にも参加してもらうものもあります。このように依頼人の方と二人三脚で行っております。方法は案件により異なりますのでまずは一度お問い合わせください。

業者とのトラブルは多く、それで失敗したケースもあります。よくあるトラブル実例をまとめました。

契約前に話していた内容と違う

担当者が話していた内容とは全く違う方法で進められてしまい失敗となってしまうケースがあるようです。
依頼人は工作の状況を把握するのが極めて難しいものです。そのため相談時と実際の動きとの差が出てしまうことがあるようです。このようなトラブルが発生するのは相談を受ける担当者と実際に現場を仕切る人が違うのが原因となっております。

大きな会社の場合この問題が発生しやすいです。現場を知らない担当者が理想を掲げても、それが実現不可能であれば絵空事になります。提案内容が魅力的でも実行できなければ意味がありません。
このようなトラブルを回避するにはしっかりと担当者とやり取りできる環境をつくることです。またできれば担当者自身が現場に入るところが適切な対応をしてくれるでしょう。面談担当者は案件に関わらないところは避けるべきです。

担当者と連絡が取れない

契約前は連絡がとれていたのに、契約後は連絡が取れないところがあります。
このような業者の特徴は報告をしないところに多いようです。

探偵業法では報告日を事前に決め、決められた日に報告をしなければならないと定められています。

適時報告、随時報告というのは如何にもちゃんと報告するように見えて、日時が決まっておりません。
業者の中には着手金だけ取り実際は何もしないところもあるようです。連絡が取れないのは「報告する材料がなく逃げている」のでしょう。非通知で電話を掛けると出るが、通知して電話を掛けると出ないのは明らかに避けているのでしょう。しかし、無理に連絡を取ろうとすれば担当者の気を損ね、しっかりと対応してくれないのではないか？と不安になってしまう方もいらっしゃるでしょう。費用を支払っているのは依頼人にもかかわらず業者の顔色をうかがわなければならないのは本末転倒です。
本来であればこのような状態はあってはなりません。担当者と連絡が取れなければ進展状況もわからず、またアドバイスが欲しいときも受けられません。さらには不測の事態が生じた際に早期対応が遅れ、可能性を下げてしまう恐れもあります。
トラブルとならないように担当者と連絡が取れる連絡先は聞いておくべきでしょう。当事務所では緊急連絡先として担当者の連絡先をお伝えしております。別件の対応などがあり電話に出れない可能性もありますが、着信があれば数時間内に折り返すようにしております。

報告がない

進展具合や結果は気になる部分です。報告を行うのは当たり前ですが、業報告を一切しない、したとしても客観的な証拠（画像等）が無い業者がいます。

依頼人は現場の状況がわからないため業者は報告義務があります。それらを提示しないところは何もしていないと考えるべきでしょう。
客観的に動いているとわかる証拠がないのも動いていないのと同じです。文章で書かれてもそれが「作文」であれば依頼人は事実を知ることができません。報告がどのような形でされるのかをしっかりと契約前に聞くべきです。

工作に進まず、調査しかしてくれない

工作を依頼したのに調査しかやらない業者があるようです。
当事務所では他社で失敗した方からの相談で一番多いトラブル内容です。

依頼人の要望は叶えられなかったが、「実際に業務は行った」というのが業者の言い分なのでしょう。とくにこのようなトラブルに発展するのは着手金を一度に支払うところです。当事務所のように着手金を別にしているところであればこのようなトラブルにはなりません。これを判断するのは難しいと思います。そのため依頼をするのであれば当事務所のようなシステムのところを選ぶべきでしょう。

それでもダメなら契約の解除を

上記のトラブルが発生した場合、契約の解除をお勧めします。最低限のことすらできないところがそれ以上の作業ができるわけがありません。失敗すると考えてよいでしょう。事前に話していた内容と全く違うのであれば、そもそも契約として成り立っていませんので債務不履行です。場合によっては返金訴訟をしても良いと思います。方法も重要ですが、このように業者を選ぶのもかなり重要ですので注意してください。

業者は様々あり、中には何もしないようないわゆるボッタクリ業者もあるようです。良識な判断もできず担当者の口車に乗せられ依頼をしたものの何も得るものもなかった方もいるのではないでしょうか。でも諦めきれないので二社目を探す人もいます。

まず、なぜ失敗をしたのかを考えてみましょう。大きく分けると失敗例は二通りあります。

・手法が適切ではなかった。
・業者がしっかりとやってくれなかった。

「手法が適切ではない」とは提案方法が間違っており、それを実行したもののうまくいかなかったケースです。方法を吟味せずただ与えられた業務を行っただけという業者の怠慢もあるのだと思いますが、少なからず業者は稼働をしており、行ったものの結果が伴わなかったものです。

もう一つの方は話にならない業者です。
面談時に様々な手法を提案してもらったが、契約後は担当者とスムーズに連絡が取れない、報告も簡素なもので画像等の「動いた証拠」が無い。挙句恐喝のような感じで依頼人を脅してくる。これらは悪徳業者のよくある手法です。

そのような悪意ある業者に依頼をしたのであれば、「別のところに頼めば」という気持ちも生まれ、二社目選びは慎重になるでしょう。

当事務所では他社で失敗したケースでもお受け可能です。ただ内容によってはお受けできないケースもありますので、ご相談の際は依頼をした結果どうなったのか、また何をしてきたのかなどを詳しく教えてください。
業者が何もしていなかったのであれば、問題なくお受け可能です。状況に変化が無いため相手が警戒をしているはずもなく、また先々に影響を及ぼす可能性が低いからです。
ただ前の業者がしっかりとやった上で失敗したケースなのであれば注意が必要です。
工作はターゲットの調査などを経て成功へと導いていきます。例えば調査の段階で相手に警戒された場合は難しくなります。また安易な手法による活動（気づかれるような方法）を行っていた場合、状況次第ではお受けできないものもあります。詳しいことは一度お問い合わせしていただき状況を教えてください。

問題となるのは金銭面です。
深い傷を負わずに早めに手を引けたのであれば良いのですが、ズルズルと継続してしまい資金が残っていない方もいるでしょう。ご予算的な問題があるのであれば、まずはそこをクリアにしてからです。当事務所ではクレジットカードの決済も可能ですのでカードをお持ちの方はお気軽にご相談ください。